コラム

増税後の住宅購入支援策

2019.10.03

消費税率10%への引上げ後の住宅取得に
メリットが出る支援策があります。


2019年10月1日より、消費税が8%から10%に増税されました。
駆け込みで日用品などを買い込む様子がニュースでも取り上げられました。
しかし、今回住宅購入に関しては、消費増税後に買ったほうが得になる可能性が高いといえます。
それは、消費増税前後で大きな駆け込みや落ち込みが出ないように、国がいろんな手を打っているからです。
簡単にその支援策を説明いたします。

【消費税率の引上げに伴う4つの支援策】
1.住宅ローン減税の控除期間が3年延長(建物購入価格の消費税2%分減税(最大))
2.すまい給付金が最大50万円に。対象者も拡充。(収入に応じて10万〜40万円の増額)
3.新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当、次世代住宅ポイント制度
4.贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大

※4つの支援策は併用可能です。

 

 

1.住宅ローン減税の控除期間が3年延長(建物購入価格の消費税2%分減税(最大))


概要:
現行の住宅ローン減税について、控除期間を3年間延長(10年→13年)
適用年の11〜13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額。
・住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)✕1%
・建物購入価格(4,000万円を限度)✕2/3%(2%÷3年)

対象者:
消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2020年12月末までに入居した方。

 

2.すまい給付金が最大50万円に。対象者も拡充。(収入に応じて10万〜40万円の増額)

概要:
所得制限の緩和による対象者の拡充(収入額(目安)で、現行の510万円以下が775万円以下に)
給付額が現行の最大30万円から最大50万円に引き上げ。

対象者:
消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年12月末までに引き渡しを受け、入居した方


3.新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当、次世代住宅ポイント制度

概要:
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、
商品と交換可能なポイントを付与。

対象者:
消費税率10%が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年3月末までに契約の締結等をした方。


4.贈与税非課税枠は(増税前1,200万円から)最大3,000万円に拡大

概要:
父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、贈与税が最大3,000万円まで非課税。

対象者:
消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した方。

お問い合わせはお近くの税務署へ

(以上、国土交通省公表資料より引用)

 

それぞれの支援策は、年収、家族構成、住宅の仕様などによって変わりますので、

具体的なことなどは商談時などにお問い合わせください。

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by: RCスタイル札幌 スタッフ

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